外国人観光客誘致で観光庁と観光局が協力

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画像提供:日本政府観光局(オランダの旅行博に出展している様子)
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国土交通省の外局の一つである観光庁と日本政府観光局(JNTO)は、外国人観光客の誘致を促進させる事を目標として「在外公館等連携事業」を2017年度も引き続き実施していく事を発表した。

日本政府は2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、外国人観光客の誘致を積極的に実施している。この誘致活動の一つとして観光庁と観光局は、観光局の海外事務所が所在しない国・地域において、日本の各省庁・自治体・観光事業者等のオールジャパン体制で外国人観光客誘致を図る事業「在外公館等連携事業」を実施していた。この活動が2017年度も引き続き実施される事となった。

2017年度事業では、カンボジア地域では、タイ事務所が在カンボジア日本大使館や旅行会社等と連携したうえで、プノンペンで開催される旅行博「カンボジア国際旅行フェアー2017」に出展する。その他の地域においても、各地域に存在するJNTO事務省と在日本大使館との協力の元で外国人観光客を誘致する事を狙った活動が実施される。

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