アジア太平洋地域におけるLNG市場発展のための会議が開催

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画像提供:経済産業省
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日本の経済産業省は、LNG(液化天然ガス)に関する需給見通しの情報を共有する事などを目的として、アジア太平洋エネルギー研究センター(APERC)との共催で「LNG産消会議2016」を24日に開催した事を発表した。

経済産業省では、LNGの長期的な需給見通しの共有と取引市場の透明化に向けた連携を生産国・消費国で図るプラットフォームとして「LNG産消会議」を2012年より定期的に開催している。今までの会議には世界の50カ国以上から関係者が集い、生産者や消費者がとるべき行動などの議論が積極的に実施されていた。2016年の今年も、この会議が開催される事となり、今回は世界32カ国(ブルネイ・フィリピン・タイ・ミャンマー・シンガポールなど)の政府と関係する機関などから、合計で1000人を超える関係者が参加する事となった。

今回の会議では、日本の経済産業省が発表した「LNG市場戦略」の具体化を図るために、柔軟で流動性のある市場の発展方法や適切な価格指標のあり方などに関する議論が実施された。また、世耕経済産業大臣と高木経済産業副大臣は、今回の会議に参加した7人の大臣と2人の国際機関事務局長等との間で二国間会談を実施し、意見交換を行った。

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