アジア協力対話首脳会合、日本はアジアへ質の高いインフラ投資で貢献

日本の外務省は、タイのバンコクで10月10日に開催された第2回アジア協力対話(ACD)首脳会合に、小田原政務官が参加した事を発表した。

アジア協力対話(Asia Cooperation Dialogue：ACD)とは、アジア各地の外務大臣などが定期的に意見交換を行う非公式な対話の場であり、2002年にタイのイニシアティブにより開始されていた。この対話は、通常の会合にくわえて首脳会合も実施されており、第二回目となる首脳会合には日本から小田原政務官が参加した。

今回の首脳会合で小田原政務官は、アジア協力対話は多様な文化・宗教を持つ国が集まっているため、これらの多様性を活かしていく事が重要と述べた。また、アジア地域は世界の成長センターとして高い潜在力を有していることから、この潜在力を開花させるためには地域内の連結性を高める事が重要であり、日本はアジア地域に質の高いインフラ投資を行いアジア地域における連結性を高めることに貢献していく旨が述べられた。この会合の成果文書として「バンコク宣言」「アジア協力のためのアジア協力対話ビジョン2030」「連結性パートナーシップを通じた成長強化に関するアジア協力対話声明」の3つが採択された。