安倍総理がASEANビジネス投資サミットで基調講演

日本の安倍晋三総理大臣は、7日の午前中にラオスで開催された「ASEANビジネス投資サミット」において基調講演を行い、日本は今後もアセアン地域における協力を進めていくことを表明した。

安倍総理は基調講演において「産業人材育成」「自由貿易の推進」「アセアン経済共同体(AEC)」「日本とアセアンにおける協力理念」などを述べた。

日本政府が、産業人材育成の一環として1965年に初めて青年海外協力隊をラオスに向けて派遣した事を紹介した。この初めて派遣されたうちの一人は、青年海外協力隊の任期が終了した後もラオスにしばらく残っていたことが紹介された。この派遣以来、日本政府は青年海外協力隊を世界88か国に向けて約4万人を派遣しており、これらの人々は現地の人々と交流し、現地の人と一緒に考え協力を続けている事も紹介された。日本は55年以上にわたり世界各地で累計約38万人にもわたる産業人材を育成しており、この半分はアセアン地域におけるものであったなどと述べた。

貿易に関しては、G20においては保護主義に走るのではなく自由で開かれた自由貿易を推進することで各国の首脳が一致した事を紹介し、日本政府は自由貿易の下で公平な経済圏を広げていく方針である事が述べられた。また、TPPにも言及し、TPPはASEANを分断するものではなく用意が出来た国から順次参加出来るものであることを説明し、日本政府はTPPに参加を希望するアセアン各国を支援していく方針である事が述べられた。

日本とアセアンにおける協力理念に関しては、日本とアセアンは「開かれた(open and inclusive)協力」「人を大切にする協力」という2つの特徴をもととして、協力を進めている事が紹介された。例として、ミャンマーのティラワ経済特区は日本とミャンマーの協力の象徴ともいえる特区であるが、この特区には日本企業は半分程度しか入居しておらず、日本とミャンマー以外の国に対しても開かれていることが紹介された。