中国は日本の沖ノ鳥島を批判、南シナ海問題の追及を避けるため

中国外務省は、日本の沖ノ鳥島は排他的経済水域を設定出来ないものであるとして、日本政府を激しく非難する見解を24日に発表した。これは、中国政府が南シナ海で人工島の建設を推し進めている事への批判をかわす為に実施しているものである。

以前のニュース(中国はG7で南シナ海を議題としないよう要求、沖ノ鳥島も同じと)でも報じているが、中国政府は南シナ海の領有権問題でベトナム政府やフィリピン政府の了承を得ない人工島の建設と軍事施設の配備を進めているため、日本政府や他国から強い批判を受けている。そのため中国政府は、日本政府からの追及を抑えるために、南シナ海で中国政府が人工島を埋め立てている事が、日本政府が沖ノ鳥島の保全活動を実施している事と同様であるとの主張を以前から行っていたが、中国外務省は同様の主張を再度繰り返すこととなった。

中国外務省で24日に開催された定例会見の際に、台湾新政府が沖ノ鳥島問題で日本政府と争わない立場をとった事に対して、記者から中国政府の見解を求められた際に報道官は「沖ノ鳥島は、満潮時に露出している面積は10平方メートルに満たずに非常に小さい島である。また、国連海洋法条約に基づいた場合には、岩である沖ノ鳥島には排他的経済水域などの権利は無いと判断出来る。そのため、日本政府が沖ノ鳥島における排他的経済水域を主張する事は、間違った権利である。国際社会から見た場合には、社会全体の利益を損なうことに繋がる行為であり、貪欲な行動としか言いようがない。日本政府は中国政府に国際法に基づいた行動をとるように要求しているが、日本政府こそが国際法に基づく行為を行う必要がある。」と見解を述べた。