中国政府は、G7伊勢志摩サミットにおいて、日本政府に対して南シナ海問題を取り上げないよう要求した。日本固有の領土である沖ノ鳥島と、中国政府が強硬に進めている南シナ海での埋め立てを、同列と見なしているためである。
G7伊勢志摩サミットは、志摩市賢島「志摩観光ホテル」で5月26日・27日に開催され、G7メンバー(日本・カナダ・フランス・ドイツ・イタリア・英国・アメリカ)から政府高官が集まるサミットである。このサミットでは様々な議題が取り上げられるが、日本政府は議題として南シナ海問題を取り上げる予定である。
中国外務省で実施されている定例記者会見の際に、記者から日本政府がG7首脳会談の際に南シナ海問題を取り上げる可能性がある事に対する見解を求められた際に報道官は「私達はこの問題に関して日本政府と以前から話し合いを実施していました。日本政府が領有権を主張する沖ノ鳥島は岩であるため、排他的経済水域(EEZ)や大陸棚を主張することは出来ませんし、国連海洋法条約(UNCLOS)に違反しています。この島の領有権を主張する事は、国際社会に対して著しい不利益を与えています。日本はこの様な法律違反をしながら、G7サミットにおいて他国の領有権問題に口を出す事は、著しい混乱を招くだけです。そのため、G7サミットにおいては、南シナ海問題を取り上げるのは止めるべきです。また、日本政府のこの動きに他機関が同調する事は、非常に馬鹿げた事です。」との旨の見解を述べた。
日本政府では、沖ノ鳥島は日本最南端の島であり、日本固有の領土であるとしている。この沖ノ鳥島では、浸食により水没する恐れがあったために、保全工事などを実施している。しかしながら中国政府が南シナ海で進めている人工島建設は、既存の島の保全工事では無く新規に埋め立てた島を開発し軍事施設まで構築する建設のため、同列とは言えないのが実態である。
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