茂木外相はケニアの給水・衛生改善を支援、UNICEFに6億円無償資金協力

茂木大臣の外務省は、ケニア共和国における給水・衛生改善を支援するため、国際連合児童基金（UNICEF）に6億2,600万円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、ケニアでは、国境地域のブシア郡、ガリッサ郡、ワジール郡及びナイロビ郡において、劣悪な衛生環境や不衛生な上下水道により、下痢性疾患の発生率が高まっており、衛生的な上下水道へのアクセス改善及び感染症発生の予防が喫緊の課題となっているとしている。

そのため、日本政府は、2月17日、ケニアの首都ナイロビにおいて、ケニア共和国駐箚日本国特命全権大使とシャヒーン・ニロファー国際連合児童基金ケニア事務所代表との間で、供与限度額を6億2,600万円とする無償資金協力「国境地域及びナイロビ郡のインフォーマルな居住地における給水・衛生改善計画（UNICEF連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援は、UNICEFとの連携の下、上記の4郡において、安全で質の高い本邦企業の製品、技術を活用し、トイレなどの衛生設備及び浄水・給水施設の整備、機材供与及び能力強化等を行うことにより、衛生的な上下水道へのアクセス改善及び感染症発生の予防を図るものとなる。