国交省は訪日外国人旅行者の安心安全の旅行支援で総額9.8億円投入予定

金子恭之大臣の国土交通省の外局である観光庁は、更なる地方誘客促進に向け、訪日外国人旅行者が日本を安全安心に訪問できる旅行環境整備を行うために、令和7年度の当初要求額で1億円、補正要求額では8.8億円を使用する予定であることが明らかになった。

観光庁によると、災害が激甚化・頻発化する中、訪日客が旅行中に災害に遭うケースも想定されるとともに、訪日客が増加する中、旅行中に医療機関を受診するケースも増加することが想定されるとしている。

そのため、更なる地方誘客促進に向けて、訪日外国人旅行者が日本各地を安全・安心に訪れることができる旅行環境整備が必要であり、地域における観光客を含めた危機管理体制の検討・構築、多言語での正確な情報発信、観光施設等における非常時対応機能強化、医療機関におけるキャッシュレス決済等の整備等を推進するために、「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業」を実施することとなった。

補助対象となる事業は、「地域における観光危機管理計画の策定補助」「観光施設等の避難所機能・多言語対応機能の強化」「医療機関の訪日外国人患者受入機能の強化」となる。補助率は、補助対象経費の2分の1以内となる。補助対象事業者は、「観光案内所・観光施設等を設置し、若しくは管理する者」「観光地における店舗・事業所等を運営する者」「病院・診療所等を設置し、又は管理する者」「地方公共団体」となる。

なお、観光庁 参事官（外客受入）では、「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業」として、令和7年度の当初要求額は1億円であったが、令和7年度補正要求額では、8.8億円を要求している。