自民党政権でバングラデシュ国民の健康増進に取り組む決意を表明、アジア感染症予防に1,000万ドル支援

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画像提供:首相官邸
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自民党政権は、アジア5か国における新興感染症への備えと対応強化を支援するために1,000万ドルの支援を実施しているが、今回はバングラデシュに医療消耗品・機器を供与したことが明らかになった。

日本政府では、日本の拠出金によるアジア欧州財団(ASEF)の新型コロナ等感染症の感染拡大防止のための支援事業の一環として、国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)を通じた、アジアのASEM参加国5カ国のバングラデシュ、インドネシア、マレーシア、パキスタン、フィリピンにおける感染症予防・対応能力強化のための備蓄事業に、1,000万米ドルを投入することを、令和5年11月28日に承認していた。

今回は、在バングラデシュ日本国大使館は、10月22日、高橋公使はダッカの保健サービス総局(DGHS)で開催された医療消耗品・機器の引渡し式典に出席したことを発表した。高橋大臣は、アジア欧州財団(ASEF)を通じた日本政府の「新型コロナウイルス感染症及びその他の新興感染症への備えと対応強化プロジェクト」への貢献を強調し、バングラデシュ政府、ASEF、国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)、バングラデシュ赤新月社(BDRCS)及びその他のパートナーと緊密に連携し、バングラデシュ国民の健康増進と福祉向上に取り組む日本の決意を表明した。

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