石破政権はパレスチナに保健医療の提供と修繕等を支援、WHOに8.61億円無償資金協力

石破政権は、パレスチナにおける保健医療サービスの提供と医療施設の修繕などを支援するため、世界保健機関（WHO）に8.61億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、パレスチナでは、2023年10月7日のイスラエルとパレスチナ武装勢力間の衝突発生以降、特にガザ地区における人道状況が悪化しており、子供・女性といった脆弱な立場にある人々に対する保健及び栄養サービスへのアクセス改善が喫緊の課題となっているとしている。

そのため、日本政府は、9月22日、パレスチナのラマッラにおいて、パレスチナ関係担当大使兼対パレスチナ日本政府代表事務所長とリチャード・ピーパーコン世界保健機関（WHO）パレスチナ事務所代表との間で、供与額8.61億円の無償資金協力「基礎的な保健医療サービス及び公衆衛生機能の強化計画（WHO連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援は、世界保健機関（WHO）との連携の下、ガザ地区及びヨルダン川西岸地区の住民に対する保健医療サービスの提供、同サービス提供に必要な資機材の供与、医療施設の修繕などを行うものとなる。