高市政権でもインバウンドの地方誘客や受入拡大等を協議、訪日外国人旅行者6,000万人の目標

国土交通省の外局である観光庁は、国内外旅行者の２泊３日以上の滞在の促進に向けて、第３回「観光圏の機能強化に係る有識者会議」を令和８年１月６日に開催することが明らかになった。

観光庁では、6月20日にインバウンドの更なる地方誘客や国内交流の拡大の重要性に鑑み、運用面や制度面等について総合的な観点から整理し、国内外旅行者の２泊３日以上の滞在を促進するための「観光圏」の機能強化の方向性を検討するため、「観光圏の機能強化に係る有識者会議」を立ち上げていた。

今回は、第３回目の有識者会議を開催することとなった。今回の会議では、今までの議論を踏まえ、観光圏の機能強化に向けたとりまとめについて議論を行う予定である。

なお、第２回目の会議は、９月24日に開催されていた。その際には、【2030年に訪日外国人旅行者数が6,000万人、消費額が15兆円となるのを目指していくためには、インバウンドの受入れを我が国の経済成長や地域活性化に繋げていくことの意義に加え、更なる受入れに向けた国民の理解を得ることが重要】などの見解が示されていた。