岩屋外相はウズベキスタンとアフガンの若者等の経済的自立を支援

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画像提供:UNDP
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国連開発計画(UNDP)は、岩屋外務大臣によるウズベキスタン訪問の機会に、アフガニスタンと国境を接する南部スルハンダリヤ州における若者とアフガン住民のための経済的自立を支援するパートナーシップに合意したことを発表した。

UNDPでは、日本政府との協力のもと、地球規模課題である気候変動及びウズベキスタンのカラカルパクスタン地域にあるアラル海の干ばつ等の環境問題への対処を現地政府及びコミュニティとの緊密な連携により、現場のニーズに沿った形で、持続可能かつ包摂的な社会サービスを保健・医療、教育、給水面で実現するための支援を実施してきた。

今回、UNDPは、8月下旬の岩屋外相のウズベキスタン訪問の機会をいかして、新たなパートナーシップに合意した。ウズベキスタンでは、若者人材育成が同国発展の鍵ともにいわれており、特に南部スルハンダリヤ州では国境を接することから多くのアフガン人が住み、いわゆる就労機会のない若者の過激主義化を防ぐことが地域の平和と安定に重要であることから、今回の新プロジェクトは、この取り組みを後押しするイニチアチブとなる。

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