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岩屋大臣の外務省は、中央アジアのカザフスタン共和国における医療サービスの質及び住民の医療アクセスへの改善を支援するため、10.87億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。
日本の外務省の見解によると、カザフスタン東部の州都セメイ(旧セミパラチンスク)を擁するアバイ州では、旧ソ連時代に約40年間にわたって450回を超える原水爆核実験が行われており、現在でも癌や白血病などの被爆の影響に苦しむ住民もおり、その被害者は150万人にのぼるとされているが、同州の医療機関に整備された医療機材は老朽化が進み、地域住民が適切な診療を受けることが困難な状況となっているとしている。
日本政府では、唯一の戦争被爆国としての知見と経験を踏まえ、核実験被害者に対する支援を積極的に行ってきた。今回は、こうした取組の一環として、岩屋毅外務大臣とムラト・ヌルトレウ・カザフスタン共和国副首相兼外務大臣との間で、供与額10.87億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の署名・交換を実施した。
今回の支援では、カザフスタン政府に対して医療機材(MRI、CTスキャナなど)を供与することで、カザフスタンの医療サービスの質及び住民の医療アクセスへの改善を図るものとなる。
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