茂木外相はモロッコの農業生産を支援、645億円の円借款

茂木大臣の外務省は、モロッコにおける農業生産を支援するため、645.77億円を限度とする円借款を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、モロッコにおいては、気温の上昇や干ばつの進行といった気候変動により、水資源への圧力が高まり、農業生産に与える悪影響が深刻化しているとしている。

そのため、外務省は、11月20日、モロッコ王国の首都ラバトにおいて、駐モロッコ王国日本国特命全権大使と、ファウズィー・ルクジャア・モロッコ王国経済・財政大臣付予算担当特命大臣との間で、645.77億円を限度とする円借款「ガルブ平野南東地域農業用水整備計画」に関する書簡の署名・交換を実施した。供与条件は、金利が年2.20％（固定・基準）（コンサルティングサービス部分は年0.40％）、償還期間が30年（10年間の据置期間を含む）、調達条件が一般アンタイドとなる。

今回実施する計画は、モロッコに対する融資を通じて、同国ガルブ地域の農業用幹線水路、ポンプ場等の建設及び付帯施設の機材調達等を行うことにより、水資源利用の効率化及び農業生産の増大・安定化を図り、もって同国における気候変動に適応した農業生産の推進に寄与するものとなる。