茂木大臣の外務省は難民フォーラム開催、日本はオールジャパンで難民受入拡大と難民支援中

茂木大臣の外務省は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）日本事務所との共催により、第3回日本グローバル難民フォーラム・ネットワーク会合を11月25日に国連大学にて開催した。

今回のネットワーク会合は、様々な主体の連携の下、社会全体として難民・避難民問題に取り組む「社会全体アプローチ」の一環として、関係者が一堂に会し、第2回グローバル難民フォーラムにより立ち上げられた支援策の実施状況について情報共有を行うことなどを目的として開催されたものとなる。

冒頭、外務省人道支援担当大使からは、難民・避難民を巡る深刻な状況が継続する中、持続可能で効果的な取組を続けていくためには、政府、企業、市民社会を含む関係者がそれぞれの強みを活かし、共に取り組むことが重要である旨が述べられた。また、引き続き日本における関係者の連携を深めていくことで一致した。

なお、UNHCRによると、第2回グローバル難民フォーラムにおいて、日本からは、政府から企業、市民社会まで、幅広い分野の難民支援の担い手が参加し、40以上の「宣言」が提出されていたとしている。次の開催までの4年間は、共同議長国を務める日本は、社会全体で取り組む難民支援の推進に向けて、国際社会でのリーダーシップが期待されているともしている。

提出された宣言は、日本政府からは『第三国定住の確実な実施』として、【2019年、日本政府は難民受入れに関する閣議了解を変更し、2020年以降、アジア地域から第三国定住の枠組みで受け入れる難民の数を年間約60人に拡大することを決定した。 日本政府は、難民の円滑な受け入れを確実に実施する】などを実施するとしている。また、『難民・避難民を対象とした日本の大学における高等教育機会の提供』『補完的保護対象者の認定制度の導入による適切な認定と支援』も実施するとしている。

その他の団体からは、宗教法人創価学会から『日本国内における意識啓発の取り組みを通じた難民支援の拡大』、ソニーグループ株式会社から『難民の健康と安全な水へのアクセス強化・COVID-19の回復努力・病気の予防支援』などが宣言されている。