高市政権は世界の保健システム強化支援、3年間で最大810億円の貢献

高市政権は、世界各国の保健システム強化を支援するため、今後3年間で最大810億円の貢献を行う予定であることが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、国際保健は、人々の健康に直接関わるのみならず、日本を含む国際社会にとって、経済、社会、安全保障上の大きなリスクにも関わる重要な課題であり、日本の健康医療安全保障にとっても重要であり、感染症対策を含む健康危機の予防、備え、対応はそれぞれの国や地域の取組だけでは不十分であり、国際社会と連携して行うことが不可欠であるとしている。

そのため、こうした認識の下、各国の保健システム強化を実施しているグローバル・ファンドは、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進を含め、日本の保健外交を進める上で有益な枠組みであることから、日本政府はグローバル・ファンドに対し、第8次増資期間（2026年-2028年）に向けて今後3年間で最大810億円の貢献を行うことを決定した。

なお、グローバル・ファンド第8次増資会合が南アフリカ共和国・ヨハネスブルグで11月21日に開催されていた。日本政府からは、日本は引き続き国際保健分野において積極的に貢献していく旨が述べられていた。