岩屋外相はUSAIDと緊密UNDPに3.5億円資金提供、スリランカの汚職・腐敗の防止支援

岩屋大臣の外務省は、スリランカの汚職防止を支援するため、日本国民らの税負担などにより、USAIDと関係が深かった国連開発計画（UNDP）に、3.57億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、2022年に深刻な経済危機に陥ったスリランカでは、経済再建に向け、マクロ経済の安定性と公的債務の持続可能性を確保すべく、IMFの支援の下、総合的な経済改革プログラムを実施しており、柱の一つが「ガバナンスの強化と汚職による脆弱性への対応」となっていた。

日本政府では、スリランカのこうした取組を後押しするため、令和5年度無償資金協力「汚職防止政策支援を通じた経済ガバナンス推進計画（UNDP連携）」により、汚職対策に関する国家行動計画の改定を支援していた。

今回、新たに、7月1日、スリランカのコロンボ市において、スリランカ司法及び国民統合大臣などの立ち会いの下、駐スリランカ日本国特命全権大使と、国連開発計画スリランカ事務所常駐代表との間で、供与額3.57億円の対スリランカ無償資金協力「腐敗防止制度の確立を通じた腐敗行為訴追推進計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換が実施された。

今回実施する協力は、今までの支援に続くものとして、汚職予防に関するメカニズム（法的・政策的枠組み）の整備や、汚職調査・捜査・検察当局 の能力強化、スリランカ社会の公的機関に対する説明責任追及に向けた啓発を行う。