石破政権はオーバーツーリズム発生でも更なるインバウンド支援、国民税負担等で18億円投入

石破政権は、日本各地でオーバーツーリズムが発生して各種の問題が発生している状況であるが、さらなる訪日外国人旅行者の周遊の促進や消費の拡大、地方誘客を図るために、日本国民らの税負担により18.66億円を投入する予定であることが明らかになった。

観光庁では、訪日外国人旅行者の周遊の促進や消費の拡大、地方誘客を図るため、全国の観光地における個々の観光スポットや広域的な周遊に係る一体的な環境整備の取組等を支援している。

今回は、「インバウンド受入環境整備高度化事業」の二次公募を開始した。二次公募期間は６月27日から開始され、第１回の受付締め切りが７月25日、第２回の受付締め切りが８月29日となる。なお、予算が無くなり次第、公募受付は終了される。対象となる事業者は、
市区町村、都道府県、観光地域づくり法人（DMO）、民間事業者などとなる。

補助の対象となる事業は、「多言語案内の整備」「観光スポット等の掲示物等の多言語化整備」「廃屋撤去」「外国人観光案内所の整備・改良」「既存おもてなし観光施設（トイレ施設を含む）における魅力度向上のための整備」「EV 急速充電器の整備」となる。補助対象経費は２分の１以内となるが、特定の要件に該当する場合は補助対象経費の最大３分の２以内となる。

なお、令和7年度当初予算によると、『ICT等を活用した観光地のインバウンド受入環境整備の高度化』の予算は、18.66億円となる。この事業の内の一つに『インバウンド受入環境高度化事業』が存在する。