石破政権はパラオの上水道整備を支援、25億円の無償資金協力

石破政権は、パラオ共和国における上水道整備計画を支援するため、供与額が25.46億円となる無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、パラオでは干ばつがたびたび発生しており、パラオ政府は漏水量の削減などの無収水対策を重要視しているが、昨年の無収水率は52.1％と依然として高い値となっているとしている。その要因は、未だ残されている老朽化した配水管の劣化等が挙げられるとともに、無収水等を要因として、料金収入の原価回収率が2022年では約58.8％に留まり、財政基盤が脆弱な状況にあるとしている。

そのため、日本政府は、パラオのコロールにおいて、5月9日、駐パラオ共和国日本国特命全権大使と、グスタフ・アイタロー・パラオ共和国国務大臣との間で、供与額が25.46億円となる無償資金協力「コロール州及びアイライ州における上水道整備計画」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この計画は、コロール州及びアイライ州において、老朽化した配水管の更新及びスマートメータの設置による、無収水の削減を行うものとなり、無収水の削減及びデジタル化推進による上水道事業の管理能力の強化への寄与が期待される。