USAID支援減少のUNHCRは日本人に難民支援の責任を共有すべきと、外務省は過去にUSAIDと連携強化合意

岩屋大臣の外務省は、昨年10月には米国国際開発庁（USAID）と連携強化を行うことを確認していたが、USAIDからの大幅な支援の打ち切りで資金不足となっているUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の駐日事務所は、日本人に向けても難民を支援するように呼び掛けている。

UNHCRによると、昨今の深刻な予算削減により、世界で最も脆弱な立場にある難民への必要な支援が減少し、虐待や貧困、危険な強制的な帰還、新たなる危険な移動に直面するリスクが高まっていると警告している。この警告によると、慢性的な資金不足は、これまでも課題だが、スーダン、南スーダン、ミャンマー、コンゴ民主共和国の難民への対応は、今回の予算削減以前から厳しい状況に置かれていたとしている。また、コミュニティでの支援プログラムや現地パートナー団体への予算も削減され、UNHCRの各地のネットワークに影響が出ているとしている。

UNHCRでは、これらのことを踏まえて、私たちに必要なのは国際的に連帯し支援を必要とする人々への責任を共有することを認識し、誰一人取り残さない社会の実現に向けて行動することであり、難民を守り、支えるために、私たち一人ひとりができることから始めましょうと呼び掛けている。

なお、日本政府では、令和6年10月23日、柘植副大臣が、コールマン米国国際開発庁（USAID）副長官による表敬を受けていた。柘植副大臣からは、グローバル・サウスを巻き込んでいく上でも開発分野での連携は極めて重要であると考えている旨述べていた。両者は、一層連携を強化していくことの重要性を確認していた。