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日本維新の会共同代表である吉村知事の大阪府は、外国人が安心して医療機関を受診できることなどを目的として、外国人による医療費の不払いなどが発生しているため、大阪府民の税負担などで外国人を受け入れる医療機関などに20万円の補助金を投入することが明らかになった。
大阪府では、外国人が安心して医療機関を受診できる医療提供体制を整備するとともに、増加する来阪外国人に対応するため、医療機関における外国人患者の受入体制の強化に取り組んでいる。
今回は、府内の「外国人患者受入れ医療機関」などが円滑に外国人を受け入れることができるよう、医療機関に対する2種類の補助金の交付を行うことを決定した。
一つ目の【外国人患者受入れ医療機関における患者受入れ環境整備事業補助金】は、「外国人患者受入れ医療機関」を対象に、外国人患者を受け入れるにあたって障壁となる医療費未収金リスクを低減させる取組みに係る費用を補助するものとなる。対象となる取り組みは、「医療費未収金にかかる保険・保証サービスへの加入」「医療費未収金対応を行うための研修参加・実施」「キャッシュレス化の導入」となる。補助率は半額となり、基準額は5万円から20万円となる。
二つ目の【大阪府外国人患者受入れ医療機関整備事業補助金】は、診療所(医科・歯科)を対象に、外国人患者受入れに必要な医療通訳を利用するための備品購入に要する費用を補助するものとなる。対象となる備品は、音声翻訳機などとなる。補助率は全額となり、基準額は20万円となる。