小池知事は都民税負担等で外国人の起業や多文化共生支援、NPO等に最大500万円投入

小池百合子知事の東京都は、都民の税負担などにより、東京都に在住する日本人ではなく外国人を支援するため、既存の枠組みをさらに拡大し、外国人の起業サポートや地域の多文化共生に取り組むNPOなどに、最大で500万円を助成することが明らかになった。

東京都では、『東京都在住外国人支援事業助成』の取り組みを実施していた。この助成金は、民間団体が行う、東京都内の在住外国人を支援する事業に対して助成するものとなり、東京で暮らす外国人が安心・安全に暮らせる環境を確保するとともに、経済活動や地域活動への積極的な参加を促すことで、日本人と共に東京の一員として活躍できる都市・東京の実現に寄与することを目的としている。

今回は、令和7年度の『東京都在住外国人支援事業助成』の募集が開始された。助成対象事業は、『コミュニケーション支援事業』『生活支援事業』『多文化共生の意識啓発事業』『在住外国人の活躍促進事業』に加え、今年度からは『地域の多文化共生の共助・協働・共創事業』も追加された。

『地域の多文化共生の共助・協働・共創事業』は、「地域に暮らす外国人と他の住民が共に活動することを通じて、地域住民相互のつながりや共生意識を育む事業」「外国人住民を含む地域住民が一緒になって地域課題を解決する事業」などとなる。

『在住外国人の活躍促進事業』は、「外国にルーツを持つ子どもの就学・進学支援のための学習サポート事業」「留学生等在住外国人の就業・起業のサポート事業」などとなる。

交付される助成金額は、助成対象事業費の2分の1以内となり、上限は1事業につき500万円となる。助成対象費目の内訳は、補助員費が最大で12,400円となる。有識者、専門家などへの謝礼は、日額54,800円もしくは日額38,000円となる。