日本国民らの休眠預金を活用し外国ルーツ・難民らを支援、渡部カンコロンゴ氏のWELgee等に助成

日本民間公益活動連携機構（JANPIA）は、休眠預金等活用法に基づく活動支援団体を選定したことを発表したが、過去には渡部 カンコロンゴ 清花氏が就任していたNPO WELgeeにも間接的に助成が行われていたことが明らかになった。

一般財団法人の日本民間公益活動連携機構（JANPIA）は、自民党政権の2016年（当時：安倍総理）に国会で成立した「休眠預金等活用法」などに基づき、2024年度の休眠預金等活用法に基づく活動支援団体を発表した。選定された活動支援団体は、「特定非営利活動法人 青少年自立援助センター」「一般財団法人 ちくご川コミュニティ財団」「公益財団法人 長野県みらい基金」となる。「青少年自立援助センター」では、【外国ルーツ支援における地域的・分野的ひろがり応援事業】を実施する。

なお、休眠預金等活用法に基づく支援は随時行われており、過去には【2021年度緊急支援枠 資金分配団体】の募集が行われ、一般財団法人 リープ共創基金に対して『コロナ後社会の働き方づくりのための助成 〜キャッシュフォーワーク手法を用いた若者支援〜』として約2億円が助成されていた。

このリープ共創基金では、資金分配団体として、12団体を選定して助成をしていた。選定されたのは、「特定非営利活動法人 WELgee」、「特定非営利活動法人 bankup」、「一般社団法人 ステップフォワード」などとなる。

助成を受けた「特定非営利活動法人 WELgee」は、代表理事には渡部 カンコロンゴ 清花氏（当時）が就任していた。この団体は助成を受けるにあたり、【日本では約23,000人が難民認定申請をしていますが、難民申請者に付与される不安定な在留資格や高い言語障壁、難民への偏見などにより、その多くが安定した雇用機会を得ることが困難な状況にあります。さらに、コロナ渦で多くの企業が打撃を受ける中で真っ先に雇用の安定性を失う立場となりました。多くの人が解雇され、シフトが著しく減ったうえに、休業手当や失業手当を受給できない等、経済的に厳しい状況に陥りました。本助成を通じて、WELgeeでは、コロナ禍により解雇や収入減少に陥った難民申請者に対して、社会人メンターと自己分析や企業研究を行うメンターシッププログラムや、RPAをはじめとしたスキル研修、ビジネス日本語研修、そして企業でのインターンシップを提供いたします】と発表していた。また、自身の団体を【日本に逃れた難民とともに未来を築く団体です】と称していた。