国際移住機関(IOM)は移民のための対話開催、IOMは日本に移民を増やす目的はないと

国際移住機関(IOM)は、移民は重要な役割を担っているとともに母国に恩返をする存在であるが、近年は制限的な政策が進められているとして、この状況を変えるための『移住に関する国際対話（IDM）』を開催していたことが明らかになった。

国際移住機関(IOM)によると、エイミー・ポープ事務局長は、「移民は危機と見なされることがよくある」と述べるが、実際には、それは回復力（レジリエンス）と機会の物語であり、人々が安全かつ尊厳を持って移動できるとき、国内外のコミュニティ全体が恩恵を受けるとしている。また、移民はまた、驚くべき形で恩返しをしており、2024年には、海外で働く人々から6850億米ドルが母国に送金されており、この資金は学校の運営、農場の維持、地元企業の成長を支えているともしている。さらには、移民は経済的影響を超えて病院、農場、建設現場、介護サービスなどで重要な役割を担っており、移民が働き、十分に貢献できる環境が整えば、経済の強化、新たなアイデアの創出、コミュニティの回復力向上など、すべての人々が恩恵を受けるともしている。

しかしながら、安全で正規のルートはますます困難になっており、制限的な政策と限られた機会により、多くの人々は危険な旅を選ぶほかない状況に追い込まれているとしている。そのため、『移住に関する国際対話（IDM）』は、この状況を変える方法を模索することなどを目的として11月11日などに開催されていた。

今回は、11月に開催された『移住に関する国際対話（IDM）』の結果が報告された。報告によると、移住とは、忍耐強さと希望の物語であり、移住は、人類の進歩を牽引する最も強力な要因の一つであるとしている。

なお、国際移住機関(IOM)の日本事務所によると、国連IOMは、日本やその他の国に移民を増やすことを目的にしてはいないとの見解を示してはいる。また、IOMは、撤回された「JICAアフリカ・ホームタウン」構想に関しては一切関与していないとの自身の見解を表明している。