石破政権はドミニカの農業発展を支援、109億円の円借款

石破政権は、ドミニカ共和国の農業セクターの発展を支援するため、109.30億円を限度とする円借款を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、カリブ海の島嶼国であるドミニカ共和国において、農産品加工を含む農業セクターはGDP全体の約10％を占め、人口の約25％が従事する主要な産業の一つであるが、特に中小規模以下の農業事業者等にとっては、高付加価値化につながる農作物の加工・輸送・販売といったフード・バリューチェーンの強化や設備投資に必要な長期融資へのアクセスが課題となっているとしている。

そのため、日本政府は課題を解決することを支援するため、3月27日、ドミニカ共和国の首都サントドミンゴにおいて、駐ドミニカ共和国日本国特命全権大使とドミニカ共和国外務大臣との間で、109.30億円を限度とする円借款「フード・バリューチェーン強化のための農業金融改善計画」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この協力は、円借款の供与により、同国の農業銀行の中小規模以下の農業事業者及び組合向けの融資制度を強化することを通じて、農業セクターにおける金融アクセス及びフード・バリューチェーンの改善を図り、もって同国の農業セクターの発展に寄与するものとなる。供与条件は、金利が年2.40％、償還期間は30年（10年の据置期間を含む)となる。