環境省はASEANらと温室効果ガス排出削減等の議論

日本の環境省は、二国間クレジット制度（JCM）グローバルパートナーシップ第4回会合を開催したことを発表した。

今回の会合に参加した国などは、ASEAN地域からはインドネシア共和国、カンボジア王国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国、フィリピン共和国、ラオス人民民主共和国となり、他の地域からはウクライナ、ウズベキスタン共和国、エチオピア連邦民主共和国、ジョージアなどとなった。日本国からは、環境省、経済産業省、農林水産省、林野庁などが参加した。

会合では、『各国の経験共有』『JCM実施加速のための提案及びルール及びガイドラインの改訂』『JCMパートナー国におけるJCM実施加速のための事例紹介』『パリ協定６条に基づく承認の手続きと初期報告の作成・提出』などが行われた。

『各国の経験共有』では、JCMパートナー国及び日本政府による再生可能エネルギー、農業・林業分野、炭素除去・吸収分野における様々な事業投資プロジェクトの経験、先進的な構想、政策、日本政府が提供する支援策などが紹介され、案件形成における課題、可能性が議論された。そして、投資促進のため、JCMプロジェクトの形成を加速し規模を拡大すべきであること、プロジェクト形成を促進させるためには、民間資金と政府支援がますます重要であるとの提言が行われた。

『JCM実施加速のための提案及びルール及びガイドラインの改訂』では、提案や各種事例の紹介が行われた。具体的には、JCMのルール及びガイドラインの改訂、提出書類の簡素化及びプロジェクトサイクルの合理化等のJCM手続の改善についての提案が日本国政府から行われた。