石破政権はUSAIDと緊密なIOMと協力しパラオのIC旅券導入支援に6億円投入、IOMは資金不足で人員削減

石破政権は、トランプ政権により不正が追及されているアメリカ合衆国国際開発庁（USAID）と関係が深い国際移住機関（IOM）と協力し、パラオ共和国におけるIC旅券の導入を支援するため、日本国民らの税負担などで供与額6.67億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本政府では、昨年7月に、岸田文雄内閣総理大臣（当時）とクック諸島首相の共同議長の下、太平洋・島サミット（PALM10）が開催され、日本はPALM10において、開発協力と人的交流・人材育成を実施する旨表明していた。

今回は、この表明などに基づく支援として、3月5日に、パラオ共和国のコロールにおいて、駐パラオ共和国日本国特命全権大使と、国際移住機関（IOM）ミクロネシア事務所長との間で、供与額6.67億円の無償資金協力「eMRP（電磁的方法により記録された機械読取式旅券）の導入による国境管理能力向上計画（IOM連携）」に関する書簡の署名・交換が行われた。

この計画は、パラオ政府に対し、出入国管理法の改定や身分証明管理体制強化のための人材育成、適切なIC旅券発行機材の設置等の支援を行うことで、電子旅券の導入のための環境整備を図り、もって同国の安全保障上の課題である国境管理能力の強化に寄与するものとなる。

なお、国際移住機関（IOM）は、最大の拠出国であるアメリカのトランプ政権が、USAIDなどからによる海外援助の一部停止を実施したことに影響を受け、2月上旬には3,000人に解雇通知書を送付するなどの、大幅な影響を受けている。