高市政権はアジア・中東のエネルギー強靱化等を支援、約6,000億円の支援枠を創設

高市政権は、アジア諸国と中東諸国などとの協力の一つとして、これらの国のエネルギーや重要物資のサプライチェーンの強靱化などを支援するため、約6,000億円規模の支援枠を設けたことが明らかになった。

財務省によると、4月15日に開催されたエネルギー強靱化に関するAZEC+（エーゼックプラス）オンライン首脳会合 において、高市総理より、「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ（POWERR Asia）」の発表が行われた。

今回は、この新たなパートナーシップを早急に実施に移すため、国際協力銀行（JBIC）の「日本戦略投資ファシリティ」の中に、新たなウィンドウとして「POWERR Asia Fastウィンドウ」を創設することを発表した。

この事業の対象国は、アジア諸国及び中東諸国などとなり、日本企業による資源輸入も対象となる。対象事業の例は、「代替原油・石油製品の調達」「日本とのサプライチェーン構成企業の生産維持」「エネルギー供給体制の強化」「エネルギー源多様化」「重要な資源（石油、天然ガス、鉱物資源等）確保のための輸入金融」となる。期限は、2026年5月から2027年３月までの約１年間となる。規模は、最大約6,000億円となる。