自民党政権の支援でキルギスのセンター開設、無償資金協力5.8億円の一環

国連開発計画（UNDP）は、日本政府からの支援を受けたプロジェクトにより、キルギスにて地域コミュニティの強化に向けたユースセンターを開設したことを発表した。

このセンターは、日本政府と国連開発計画（UNDP）が共同で実施し、キルギス政府及び地方当局と緊密に連携して進めている地域プロジェクト「第二次中央アジアにおける暴力的過激主義防止のためのコミュニティ強靭化及び域内協力促進計画」の活動の一環で設立された。

このセンターは、キルギス国内5つの自治体（ケルベン、チョルポン・アタ、カダムジャイ、オシュ、ミン・ブラク〔チュイ州〕）で展開されている包括的な取り組みの一環であり、安全で包摂的な若者向けスペースへのアクセス向上と、地方行政における若者参画の制度化を目的としている。このプロジェクトを通じて、5つのパイロット自治体における若者の関与と地方ガバナンスが強化され、350人以上の若者が市民参加、調停、宗教リテラシー、暴力的過激主義の予防に関するスキルを向上させた。

なお、日本政府では、令和4年12月に、供与額が5億8,400万円となる、中央アジア5か国に対する無償資金協力「第二次中央アジアにおける暴力的過激主義防止のためのコミュニティ強靭化及び域内協力促進計画（UNDP連携）」に関する書簡の交換を実施していた。