USAIDと関係深いUNDPが日本の外務副大臣に表敬、USAIDは多様性関連の支援停止

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画像提供:外務省
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藤井比早之外務副大臣は、USAIDと関係が深い国連開発計画(UNDP)の総裁補兼アフリカ局長からの表敬を3月4日に受けた。

表敬を受けた藤井副大臣からは、複合的な危機により国際社会の分断や対立が深刻化する中、日本は、国連を中核とした多国間主義を重視しており、持続可能な開発目標(SDGs)や人間の安全保障を始めとする開発分野で国連をリードするUNDPとの戦略的なパートナーシップを強化したく、8月に横浜で開催するTICAD 9では、アフリカ及び国際社会の様々な課題に対する革新的解決策を、アフリカと共に創り上げるべく、TICAD共催者であるUNDPと連携していきたい旨を述べた。

エザコンワ局長からは、UNDPに対する日本の貢献に謝意を述べるとともに、アフリカにおけるUNDPの取組を説明した。

両者は、TICAD 9の成功に向け引き続き緊密にしていくことで一致し、UNDPの有するネットワークやノウハウ、革新的なアイデアも活用しつつ、日本とアフリカの若者の交流も含む様々なパートナーシップを深化していくことで一致した。

日本の外務省の見解によると、国連開発計画(UNDP)は、アフリカ開発会議(TICAD)の共催、人間の安全保障の普及・推進、保健(ユニバーサルヘルスカバレッジ/UHC)、ジェンダー平等、気候変動対策支援等、地球規模課題解決に向けた開発協力など、開発アジェンダの推進における重要なパートナーであるとしている。

なお、アメリカのトランプ政権では、本来行うべきである食料支援以外の多様性・ジェンダー関係への支援を実施しているとして、USAIDが実施している支援の一部を停止している。このUSAIDは、国連開発計画(UNDP)と、多様性・ジェンダー関係などの支援でも長年にわたり様々なプロジェクトで協力している。

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