小池知事は都民税負担等で賃貸住宅の再エネ等に225億円投入、都業者ファーストか

小池百合子知事の東京都は、都民らの税負担などにより、賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進を行う事業に225億円を投入するが、投入先は都民ではなく事業者・金融機関などとなることが明らかになった。

東京都では、脱炭素社会の構築に向けて、都内住宅戸数の約5割を占める賃貸住宅の省エネ化や再エネ利用を進めている。

今回は、令和7年度から、賃貸住宅の脱炭素化を更に強化するに当たり、都と連携して賃貸住宅の所有者を支援する事業者・団体の募集を開始した。この事業は、賃貸住宅の省エネ性能診断・改修や太陽光発電設備等の導入に係る経費の助成に加え、賃貸住宅の所有者を省エネ性能診断前から改修まで一気通貫で支援する「コンシェルジュ」の派遣事業を実施し、改修等に関心のある賃貸住宅の所有者を円滑に支援するため、金融機関との連携も想定している。

募集する事業者の区分は、『「コンシェルジュ」を担う事業者』『賃貸住宅の所有者を顧客として有する金融機関』となり、一般国民・都民は対象となっていない。

なお、東京都の『令和7年度の環境局の主要要求事業』によると、新たな事業として【賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業】に225億円を投入する予定となっている。また、環境局の全体予算は、2,227億円となっており、昨年により26.7％の増加となっている。