石破政権は強制送還をゴミ箱とのUNHCRと連携でアフガニスタン支援、USAIDからの援助なしで

石破政権は、国際連合難民高等弁務官事務所と協力し、アメリカ国際開発庁（USAID）からの海外援助が停止され人道状況のさらなる悪化が懸念されているアフガニスタンにおいて、9.29億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、アフガニスタンでは、長年に亘る紛争や情勢不安、頻発する干ばつや洪水、地震等の自然災害等の影響により、多数の国内避難民が発生しているほか、隣国のパキスタンやイランに避難していた人々の帰還が今後増加すると見込まれています。これら帰還民や国内避難民は脆弱な立場に置かれており、また、受入れ地域のコミュニティは生計機会の減少を経験するなど、困難な状況にあります。

そのため、日本政府は、国際連合難民高等弁務官事務所アフガニスタン事務所代表との間で、供与額9.29億円の無償資金協力「帰還民及び国内避難民受入れ地域における生計向上計画（UNHCR連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。この支援では、アフガニスタンへの人道支援を目的として、帰還民、国内避難民及びホストコミュニティに対し経済活動の強化に資する施設整備及び機材供与などを行うものとなる。

なお、アフガニスタンは、アメリカから2023年度には約12.7億ドルの援助を受けており、アフガニスタンの最大援助国であったが、アメリカのトランプ政権がアメリカ国際開発庁（USAID）の海外援助を一時停止したため、アメリカ以外の国から援助を受ける必要がでてきている状況である。

また、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の駐日事務所は、公式SNSにおいて、日本政府が主権を有しているはずの「強制送還」に反対する趣旨で、「強制送還」をゴミ箱に捨てなければならないとの旨の投稿をしていた。なお、この投稿は、後に一部修正されている。