石破総理は日本の教職員を韓国・中国等と交流させる、公金7,300万円投入

石破政権は、日本の小学校・中学校・高等学校などの教職員が、韓国・中国・タイ・インドの教職員と交流する事業を実施させるとともに、この事業に公金7,300万円を投入する予定であることが判明した。

文部科学省では、「新時代の教育のための国際協働プログラム（初等中等教職員国際交流事業）」委託事業の公募を開始した。この事業では、新型コロナウイルス感染症が終息に向かうのを契機に、世界各国はコロナ禍の期間に中断していた人的交流を再開させており、G7やG20教育大臣会合においても、このような動きをさらに加速させることで一致しているため、韓国・中国・タイ・インドといった重要国との教職員交流を実施し、相互理解の増進及び互いの国の教育事情の理解・教職員の資質の向上を図るものとなる。

具体的には、文部科学省と相手国政府（韓国・中国・タイ・インド）との合意に基づいた、教職員の招へい及び日本の教職員の派遣を行う。そして、これらの交流を通じて、日本と諸外国の教職員の持続可能なネットワークの構築及び学校間の国際交流の促進に関する調査・研究を行い、成果報告書の作成、成果報告会及びワークショップの開催等を行う。

なお、文部科学省では、令和7年度予算案として、【新時代の教育のための国際協働】に3.92億円を要求している。この取り組みの一つとして、『アジアとの初等中等教職員国際交流事業』などを実施する事業に、7,300万円を投入する予定としている。