兵庫県では日本人ではなく外国人起業家支援、外国人医療アクセス向上へ

維新系の齋藤元彦氏が知事を務めていた兵庫県は、外国人居住者や観光客のために医療のアクセスを向上させることなどを目的として、兵庫県として初となるスタートアップビザでの外国人起業家の受入・支援を実施したことを発表した。

兵庫県では、国の「スタートアップ・エコシステム拠点　グローバル拠点都市」へ選定以降、スタートアップの創出・育成に向けた取組を強化しており、内閣府から「国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業（通称：スタートアップビザ）」の認定を受け、外国人起業家による県内での創業を支援してきた。

今回は、令和6年6月3日付で、兵庫県としては初めて、外国人起業家に対するスタートアップビザの確認証明書を交付し、国より在留資格「経営・管理」が認められた。そのため、認定を受けたAli氏が入国し、兵庫県内を拠点に活動を開始することとなった。

活動を開始する外国人起業家の氏名は、Seyed Mohammad Ali Motahari（モタハリ・サイード・モハメド・アリ）氏となる。国籍はオーストラリアとなる。予定している所在地は、兵庫県神戸市となる。事業内容は、医療カルテ、その他医療関係の証明書などの翻訳をデータで提供、既往症や受診履歴などの確認作業を言語バリアを除くことで、シームレスにサポートするサービスの開発・提供する。Ali氏からは、【外国人居住者や観光客のために医療のアクセスを向上させることを目指すとともに、医療機関が正確な情報と書類を基に正確な診断を行えるよう支援していきます。兵庫県がより国際的に魅力的な地域となることを目指していきたいと考えています】との旨のコメントが発表されている。

兵庫県では、今後も引き続き、外国人起業家の事業活動をサポートするとともに、多様な方々が起業しやすい環境の構築に努めていく方針であることを表明している。