小池知事の東京都は電通・博報堂等と協力し都民税負担等でプロジェクションマッピング普及へ

小池百合子知事の東京都は、株式会社電通や株式会社博報堂などで構成されている公益財団法人東京観光財団と協力し、都民の税負担などにより、プロジェクションマッピングを行う事業に対し助成することが明らかになった。

東京都と東京観光財団では、訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図る取組を進めている。

今回は、東京の夜間観光の盛り上げにつながるプロジェクションマッピングを行う地域の取組に対して、必要な経費の一部を助成する「プロジェクションマッピング促進支援事業」の第3回募集を開始した。

助成対象者は、区市町村、観光協会等、商工会等、民間事業者、その他の法人となる。助成対象事業は、新たにプロジェクションマッピングを行う事業となる。助成率・助成限度額は、助成対象経費の3分の2以内、1団体当たり2,000万円となる。

なお、東京都の令和6年度の予算案では、『東京プロジェクションマッピング促進支援事業』として、1億円を要求している。この事業では、区市町村や民間事業者等による地域のプロジェクションマッピングの取組を支援することで、東京の新たな夜間観光の盛り上げを推進するものとなっている。

また、東京都は、談合事件で入札禁止中の電通とは直接契約が結べないが、電通の子会社の株式会社電通ライブを対象とすることで、都庁舎プロジェクションマッピングの契約を行うことに成功していた。