長崎県は宿泊施設の人材確保・育成で日本人ではなくネパール人の受入促進へ

長崎県は、県内宿泊施設における人材確保・育成などを図るため、日本人ではなくネパール人の受け入れを促進していくことが明らかになった。

長崎県旅館ホテル生活衛生同業組合、長崎県、ネパール国の3者は、「宿泊施設インターンシップ受入支援事業」の為の協定締結式を7月25日にネパール連邦共和国のカトマンズにて実施する。

この協定の目的は、『本県宿泊業界へ相手国から人材の受入を進めるため、相手国と長崎県、県旅館ホテル組合とで人材派遣・受入に関する関係性の構築を図る』ものとなり、関係性の構築によって県旅館ホテル生活衛生同業組合が進めるインターンシップ受入にかかる相手国内での円滑な活動と本県への雇用につなげていくことを目的としている。

長崎県旅館ホテル生活衛生同業組合によると、この事業は、長崎県・ネパール国の協力・支援を受け、宿泊業における外国人人材活用を促進し、人手不足の課題解消を図る目的で、旅館ホテル組合が事業者に代わり、インターンシップ受入のための海外大学との連携や各種手続きのサポートを行う事業であるとしている。今までに、外国人材を活用したことのない事業者でも取り組みやすく、外国人人材雇用のきっかけになれるよう鋭意取り組んでいくとしている。