斎藤元彦知事の兵庫県は、安倍9条改憲反対などに参加していた活動家らが講師を務める「多文化共生を考える研修会2024」を開催することが明らかになった。
兵庫県によると、県内には約160か国、約13万人の外国人県民が暮らしている。
この兵庫県では、文化や言語、生活習慣の違いなどを認め合い、互いに尊重し合う多文化共生社会の実現をめざし、「多文化共生を考える研修会2024」を4回にわたって開催することとなった。
この研修会の主催は、(公財)兵庫県国際交流協会、NPO法人神戸定住外国人支援センター、兵庫県、兵庫県教育委員会、神戸市となる。研修会で講師を務めるのは、『入管法改悪反対キャンペーン』『安倍9条改憲NO!』『NHKハングル講座のラップ講師』などに参加してきた者たちとなる。
第一回目は、8月19日に【総論~エンタメの力~】をテーマとして、「映画を通して日韓をつなぐ」(韓国在住映画ライター)、「移民・マイノリティと世界の映画」(NPO 法人移住者と連帯する全国ネットワーク・東京都立大学教員)が実施される。
第二回目は、8月21日に【外国にルーツを持つ子どもの教育】をテーマとして、「『外国ルーツの子どもたち』支援を軸とした多文化都市創生のための実証調査報告」(神戸大学教員)、「外国ルーツの高校生を取り巻く現状と課題~それぞれができることを考える~」(一般社団法人kuriya 代表理事)が実施される。
第三回目は、8月23日に【入管法をめぐる問題】をテーマとして、「入管法に設けられた『補完的保護』について」(富山大学教員)、「日本の難民申請と審査の課題」(全国難民弁護団連絡会議代表)が実施される。
第四回目は、8月26日に【当事者の発信】をテーマとして、「当事者研究を『多文化共生』に位置づける必要性」(長崎大学教員)、「ルーツをラップでシャウトしよう!」(ラッパー)が実施される。
アセアン10カ国情報










福岡県はアセアン・インド向け国際環境人材育成研修
高市政権はサモアの大規模火災・自然災害等の対応能力強化支援、13万ドル無償資金協力
長野県から多文化共生社会を考える、地方企業の外国人材受入の支援等
国交省は船員教育者向けワークショップ開催、インドネシア・フィリピン等向け
茂木外相管轄のJICAはエチオピアの給水サービス向上支援、日本が約3.7億円の総事業費で
福岡県はベトナム・ハノイ市と日本語教育の交流、ベトナム高校生が来訪
長野県は多文化共生MIRAI会議、25年後の私たちの信州はどんな姿になっているか
高市政権はスーダンの小学校の学習環境整備等を支援、UNICEFに7.35億円無償資金協力
海保はインドネシア海上保安機構と会合、更なる連携・協力の深化を確認
与党入りの維新の大阪府はインドと人的交流の拡大促進へ
トリニティ、EVERSANAのAPACMEアドバイザリーサービスを買収し、グローバル拠点を拡大
SLB OneSubsea、マレーシア沖の2つの深海プロジェクトに関してPTTEPからEPC契約を受注
Bybit、スレッドとの提携を拡大し、多通貨対応暗号資産連動デビットカードを世界規模で展開
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店