斎藤元彦知事の兵庫県は、安倍9条改憲反対などに参加していた活動家らが講師を務める「多文化共生を考える研修会2024」を開催することが明らかになった。
兵庫県によると、県内には約160か国、約13万人の外国人県民が暮らしている。
この兵庫県では、文化や言語、生活習慣の違いなどを認め合い、互いに尊重し合う多文化共生社会の実現をめざし、「多文化共生を考える研修会2024」を4回にわたって開催することとなった。
この研修会の主催は、(公財)兵庫県国際交流協会、NPO法人神戸定住外国人支援センター、兵庫県、兵庫県教育委員会、神戸市となる。研修会で講師を務めるのは、『入管法改悪反対キャンペーン』『安倍9条改憲NO!』『NHKハングル講座のラップ講師』などに参加してきた者たちとなる。
第一回目は、8月19日に【総論~エンタメの力~】をテーマとして、「映画を通して日韓をつなぐ」(韓国在住映画ライター)、「移民・マイノリティと世界の映画」(NPO 法人移住者と連帯する全国ネットワーク・東京都立大学教員)が実施される。
第二回目は、8月21日に【外国にルーツを持つ子どもの教育】をテーマとして、「『外国ルーツの子どもたち』支援を軸とした多文化都市創生のための実証調査報告」(神戸大学教員)、「外国ルーツの高校生を取り巻く現状と課題~それぞれができることを考える~」(一般社団法人kuriya 代表理事)が実施される。
第三回目は、8月23日に【入管法をめぐる問題】をテーマとして、「入管法に設けられた『補完的保護』について」(富山大学教員)、「日本の難民申請と審査の課題」(全国難民弁護団連絡会議代表)が実施される。
第四回目は、8月26日に【当事者の発信】をテーマとして、「当事者研究を『多文化共生』に位置づける必要性」(長崎大学教員)、「ルーツをラップでシャウトしよう!」(ラッパー)が実施される。
アセアン10カ国情報










大村知事の愛知県は外国企業の誘致促進に2,409万円を投入
高市政権は国際社会から支援縮小のミャンマー避難民を救う、UNHCRに4億円無償資金協力
東京都人口は1,407万人で外国人割合が約5.5%、外国人の増加数が日本人を上回る
茂木外相はベトナムのインフラ整備等を支援、総額892億円の円借款
日本はスリランカの水環境管理の強化支援、3.9億円の事業費で支援
鈴木知事の北海道は函館圏の道民の海外旅行促進、韓国等の情報発信
高市政権はバングラデシュ避難のミャンマー人に食料購入等の支援、WFPに10億円無償資金協力
大阪府は金融系外国企業等の誘致に約7千万円投入
経団連や企業団体等は高市政権に外国人家族への支援要請と事業主責任を押し付けないよう要請
100時間カレーがマレーシアへ、USEN&U-NEXT GROUPがフランチャイジー
Bentley Systems、インフラストラクチャエンジニアリングソフトウェアの最も革新的な活用事例を表彰する「2026 Year in Infrastructure」イベントとYII Awardsの開催を発表
3Dインベストメント、東邦HDの第二回情報提供要請に対する回答書を提出、買収防衛策プロセスにおける「結論ありき」の運用に懸念を表明
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店