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物価上昇を伴う賃上げを企業などに要請している岸田総理に対して、時給1,500円を3年以内に実現させるとともに、時給2,000円に向けたロードマップを提示すべきとの提言が行われた。
岸田総理は、総理大臣官邸で第25回新しい資本主義実現会議を3月26日に開催した。この会議の議事は【デフレ状況の変化・金融環境変化に伴う新たな成長型経済を見据えた、需要制約経済から供給制約経済への移行に伴う課題と方向性】となった。
サントリーホールディングス株式会社の代表取締役社長でもある、公益社団法人経済同友会の代表幹事である新浪剛史氏は、『最低賃金について、2030年代半ばまでに時給1,500円という現在の目標を大幅に前倒して、遅くとも3年以内に実現するとともに、予見性を高めるべく、2,000円に向けたロードマップを提示すべき』との旨を提言している。
LINE ヤフー株式会社 代表取締役会長は、『このような労働移動の不活性な状況を是正するためには、「副業・兼業」の機会をより多くの人々にとって当たり前の環境にし、転職を前提としたジョブ型雇用を広めていく土壌を作っていくことも重要だと考える』との旨を提言している。
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