小池知事は都民の税負担等で外国人支援NPO等に500万円助成

小池百合子知事の東京都は、都民の税負担などにより、東京都内の在住外国人を支援するNPOなどの団体などに、最大で500万円を助成する。

東京都の見解によると、都内で暮らす外国人の出身地域・国籍が多様化し、取り巻く環境も変化する中、求められる支援も多様化しているとしている。そのため、東京都は、外国人が安心・安全に暮らし、地域の一員として活動・活躍できる多文化共生社会の実現を目指すため、在住外国人を地域で支える民間団体の取組を支援している。

今回は、令和6年度「東京都在住外国人支援事業助成」の募集が開始された。助成対象事業は、『コミュニケーション支援事業』『生活支援事業』『多文化共生の意識啓発事業』『在住外国人の活躍促進事業』となる。

助成金額は、助成対象経費の1/2以内となり、上限500万円となる。助成事業者の要件は、公益法人、特定非営利活動法人又はその他の非営利団体などが定められている。審査の際に重視する視点は、社会情勢の変化や都内在住外国人の国籍等が多様化する中、これまで以上に在住外国人のニーズに合った支援が求められているため、総合的に判断される。助成対象期間は、令和6年4月1日から令和7年3月31日までとなる。