日本は東ティモールの基礎的緊急産科新生児ケアを支援、11億円の無償資金協力

日本政府は、東ティモール民主共和国における基礎的緊急産科新生児ケア施設整備計画を支援するため、11.08億円の無償資金協力を実施する。

外務省の見解によると、東ティモールでは、独立から22年を経た現在、同国が持続可能な成長及び発展をしていくための課題は、経済社会インフラの整備・改善や社会サービスの普及・拡充等であり、同国における母子保健、とりわけ出産及び周産期における妊産婦の状況には、インフラの未整備や知識を備えた人材の不足による介入の遅れ等の問題があり、早急な改善が必要となっているとしている。

そのため、日本政府は、東ティモール民主共和国に対して、供与額11.08億円となる、無償資金協力「地域保健センターにおける基礎的緊急産科新生児ケア施設整備計画（UNFPA連携）」を実施することとなった。この支援に関する書簡の署名・交換は、東ティモール民主共和国の首都ディリにおいて、3月6日に実施された。

この支援は、東ティモール全土において、地域保健センターにおける基礎的緊急産科新生児ケア施設の建設、改修、機材供与及び能力向上研修を行うことにより、妊産婦の出産及び周産期における環境整備を図り、もって同国の母子保健の状況改善に寄与するものとなる。