日本等のスリランカ債権国会合はスリランカと債務再編案の基本合意

日本がフランス及びインド（パリクラブ議長）とともに共同議長を務めるスリランカ債権国会合は、スリランカ政府との間で債務再編案について基本合意に至ったことを発表した。

パリクラブは、1956 年に発足した、借入国の借入返済困難に対して協調した且つ持続可能な解決策を見出すための公的債権国による非公式なグループである。

債権国会合構成国の一部であるパリクラブのメンバーは、スリランカに対する適格債権を有する、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、ドイツ、日本、韓国、オランダ、ロシア、スペイン、スウェーデン、イギリス、アメリカの代表で構成されている。スリランカ当局による債務再編要請に対応するため、今年の5月9日に、インド、日本、フランス（パリクラブ議長）による共同議長の下、17か国が正式に債権国会合を設立しており、スリランカ当局、IMF、世界銀行、中国、及びスリランカの民間債権者との間で広範に議論を行ってきた。

今回、債権国会合とスリランカは、IMFの長期融資制度（EFF）アレンジメントに整合的な形で、債務措置の主要な諸条件に合意した。この合意は、EFFアレンジメントにかかる
第 1 次レビューのIMF理事会開催を可能とし、同アレンジメント下での2回目のディスバースメントの承認に道を開くものとなる。