宝くじの収益金は地方公務員等の海外視察や日中友好交流にも使用が判明

令和5年度の【市町村振興宝くじ】は、「サマージャンボ宝くじ」「サマージャンボミニ」として8月14日まで発売されているが、この収益金の一部は一般財団法人などの事業にも使用されるとともに、地方の市町村職員の海外視察にも使用されていることが明らかになった。

宝くじの収益金は、各都道府県の人口、市町村数及び販売実績に応じて、各都道府県を通じて各市町の【村振興協会】に配分される。その後に、収益金は一般財団法人の【全国市町村振興協会】に納付され、一部は市町村の振興に資する事業に使用されている。

【全国市町村振興協会】による、令和3年度市町村振興事業（助成事業）実績報告によると、多額の助成金が投入されたのは、『日本消防協会』に16億円、『自治体国際化協会』に2.5億円などとなる。『自治体国際化協会』の事業実績は、「多文化共生社会の進展に対応するための研修」「地域の国際化を担う人材のネットワーク構築のためのセミナー」などとなる。

東京都の【市町村振興協会】では、令和3年度の報告書によると、ハロウィンジャンボ交付金充当事業として、『地球温暖化対策、リサイクルの推進等地域における環境の保全及び創造に係る事業』に3.4億円、『国際交流その他の地域の国際化の推進に係る事業』に3,945万円、『特定非営利活動等の地域における社会貢献活動に係る事業』に2,242万円使用されていた。また、『日中友好交流事業』への助成も行われており、令和元年には、1650万円の予算が計上されていた。

千葉県の【市町村振興協会】では、市町村職員研修事業などと銘打ち、諸外国における行政の実情調査などを行うため、職員の海外視察にも収益金を使用している。令和元年度には、1789万円が使用されていた。