今を生きる世代の責任で通勤手当・失業保険・生活保護等への課税検討も

日本の税制調査会では、令和5年度の潜在的国民負担率は53.9％の見込みであるとして、租税の財源調達機能が十分に果たせていないために、今を生きる世代の責任として、通勤手当、失業等給付、生活保護給付、給付型奨学金などへの租税の機能回復（課税）も検討する必要があるとしている。

税制調査会は、岸田閣総理大臣の諮問に応じて、租税制度に関する基本的事項を調査審議する、内閣府の審議会等の一つである。この会では、令和5年6月時点による案『わが国税制の現状と課題―令和時代の構造変化と税制のあり方―』を作成している。なお、岸田総理は、6月30日に開催された第27回目となる総会に出席し、答申を受け取っている。

この資料によると、【国民負担率の国際比較】では、日本の国民負担率は、令和5（2023）年度ベースで 46.8％の見込みとなっており、国民負担率に財政赤字の要素を追加した潜在的国民負担率は、令和5（2023）年度では 53.9％の見込みとなっており、福祉国家として名高いスウェーデンと同程度の水準であるとしている。その上で、「我が国の場合は、負担を将来世代に先送りしながら、（その負担に比して）過大な水準の受益を享受していることになる。租税の財源調達機能が十分に果たせていないままの状態を存置し続けることは、将来世代へ負担を先送りしているのみならず、あわせて危機に対する脆弱性の克服も先送りしていることを意味する。今を生きる世代の責任として、将来世代の利益も念頭に、財政の持続可能性を確保するために、持続的な経済成長を実現しつつ、租税に求められる機能を回復することが重要だ」との旨の見解を示している。

また、【個別税目の現状と課題】として、「経済社会の構造変化の中で非課税等とされる意義が薄れてきていると見られるものがある場合には、そのあり方について検討を加えることが必要」としている。例として、通勤手当、失業等給付、生活保護給付、遺族基礎年金、遺族厚生年金、給付型奨学金などを挙げている。