岸田総理はカーボンニュートラルに150兆円投資を表明、家計金融資産も投資に

岸田総理は、GFANZの日本支部が設立されるイベントが開催されることにともない、ビデオメッセージを発表した。

岸田総理はビデオメッセージの冒頭で、「GFANZ日本支部の設立イベントにおいて、御挨拶する機会を頂き、ありがとうございます。脱炭素への移行を目的に設立されたGFANZの、国別の支部の設立は、日本が初めてと伺っています。GFANZは、人類共通の課題である気候変動問題に、金融の立場から挑んでいます」との旨を述べた。

その後に「日本も、2050年カーボンニュートラルを掲げており、今後10年間で必要となる150兆円超のGX投資を官民で実現してまいります。こうした取組をアジア地域にも拡大し、アジア・ゼロエミッション共同体構想の実現に向け、日本がこれまで培ってきた水素やアンモニアなどの脱炭素技術や経験を活かしながら、プロジェクトを積み上げることで、アジアの脱炭素に貢献してまいります」との旨を述べた。

また、その後に「私が掲げる資産所得倍増プランに基づき、半分以上が預金となっている2,000兆円の家計金融資産を投資に動かします。これによって、投資が社会課題を解決する力を最大限に引き出していきたいと思います」との旨を述べた。

GFANZ（Glasgow Financial Alliance for Net Zero）とは、ネットゼロへの移行を目的に設立された銀行、保険、アセットオーナー、運用機関等のイニシアティブの連合体である。この団体は、2021年11月のイギリス・グラスゴーで開催されたCOP26において正式に発足され、前イングランド銀行総裁やブルームバーグ創業者などが議長に就任していた。