野村哲郎農林水産大臣は、一部では事実上の移民政策としても指摘されている特定技能2号の対象分野の拡大で、農林水産省所管の4分野についても拡大を検討していることに対して、現時点では農林水産省としては検討中であるとの旨の見解を示した。
4月25日に実施された定例記者会見の際に、記者から、「農業の担い手としての外国人の位置付けなのですが、熟練外国人の方の長期雇用拡充ということで、特定技能2号の対象分野の拡大が2分野から11分野に6月にもというところで農業も検討の対象に入っているかと存じます。これに対して期待感もしくは課題など思われることあったら教えてください」との旨の質問が行われた。
この質問に対して、大臣は「外国人の労働者の問題ですが、色々な意見があるということは承知しています。こうした中で、出入国在留管理庁において熟練した技能を有する特定技能2号の対象分野追加の方針が示されて、農林水産省所管の4分野についても追加要望が示された分野として掲げられているところです。まだ完全にコンクリートされたものでありませんので、引き続き業界団体や、現場の意向を丁寧に聞き取りつつ、関係省と連携して対応してまいりたいと思います。今から議論が深まっていくのではないかと思っていますので、農林水産省としても、色々な視点から、これらについて関係省庁、各業界にも聞かなければなりませんし、また現場の農家の皆さん方の意向も聞かなければなりませんので、そういったことを踏まえて、他省庁と連携しながら対応してまいります。今のところはそれまでしか言えません。農林水産省として、こういう方針だというところはまだコンクリートされておりません」との旨を述べた。
なお、外国人労働者の在留資格「特定技能2号」は、熟練した技能を持つ外国人に与えられるものとなり、家族の帯同が許可され、滞在年数も上限が定められていない。現時点では、「建設」と「造船関連」の2分野の業種のみで認められているが、これを「農業」などの分野にも許可する方針で検討が実施されている。
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