日本の外務省は多文化共生で更なる外国人の受入れへ

日本の外務省は、国際移住機関（IOM）との共催により、外国人の受入れと社会統合のための国際フォーラムを開催したことを発表した。

外務省では、地方自治体が担っている生活者としての在日外国人の社会統合（多文化共生）施策に関して、外国人の出身国とも密接に協力しており、様々な取組を実施している。この取り組みの一つとして、国際移住機関（IOM）と共催で「外国人の受入れと社会統合のための国際フォーラム」を定期的に実施しており、今回は令和5年2月22日に開催されることとなった。

開催されたフォーラムでは、「外国人住民への生活支援 – 生活オリエンテーションと相談体制の在り方を中心に」をテーマに、山田賢司外務副大臣による開会挨拶、アントニオ・ヴィトリーノIOM事務局長による基調講演が行われた他、国内外の有識者による講演や、山脇啓造明治大学教授をモデレーターに迎えてのパネル・ディスカッションが行われ、参加者の間で活発な議論が交わされた。山田副大臣は、開会挨拶において、外国人・日本人の双方が安全に安心して共生できる地域社会の実現につながることを期待する旨述べた。