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静岡県は、令和4年度の外国人介護職員就労状況の調査を実施した結果、外国人介護職員を雇用している事業所と外国人雇用者人数が調査開始以来最多となったことが明らかになった。
静岡県では、平成21年度から県内の介護事業所で働く外国人介護職員の就労状況を独自に調査している。今回は、令和4年10月1日時点における調査を実施した結果、5,847箇所から1,948箇所の回答(回答率33.3%)が得られた。
その結果、県内370箇所の介護事業所で外国人介護職員が886人雇用されており、調査開始以来最多となったことが明らかになった。
国籍の内訳は、フィリピン221人、ベトナム190人、ミャンマー144人、中国93人、ブラジル75人、インドネシア70人、ペルー39人、その他54人となった。
在留資格の内訳は、EPA介護福祉士候補者42人、EPA介護福祉士20人、介護14人、技能実習315人、特定技能(介護)120人、留学(資格外活動許可)48人、定住者(その他)327人となった。
なお、静岡県では、県の取組として『外国人介護職員の受入れに必要な知識や情報を提供する事業所向けセミナーの開催』『介護記録に必要な日本語の読み書きを習得する研修の開催』『フィリピン、ベトナム等出身国別の研修交流会の開催』などを実施しているとしている。
アセアン10カ国情報










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