外国人による優良農地買収の賛否は地方議会が判断すべしと

野村農林水産大臣は、兵庫県養父市の法人農地取得事業の今後の扱いが、国家戦略特区（法）から構造改革特区（法）に変更され、農地買収は地方議会の判断によるものになるとの見解を示した。

12月23日に実施された農林水産省の定例記者会見の際に、記者から「国家戦略特区諮問会議で、兵庫県養父市の法人農地取得事業の今後の扱いが決まりましたけれども、大臣の受け止めをお願いします」との質問が行われた。

この質問に対して、大臣は「今は大臣の立場なので、これが良い悪いというのは言えませんが、私が大臣になる前に自民党の中で出た意見として、養父市の今やっていることを全国展開させてしまうと、特に都市近郊の農地が相当外国人に買われていくと。取得されていくと。これがどんどん広がっていくとの警戒感がありました。また、リースでやれば良いとの意見が一方でありました。だから、そんな全国展開などさせるなというのが、大体自民党の中での農地の委員会の意見だったと思います」との旨を述べた。

その後に「規制改革会議の方は、養父市は非常にうまくいっているのだから全国展開させろと言われましたが、一方で自民党としては、いやこれはちょっと無理だ、それを認めると優良農地が企業に買い占められて、そして本当の農業ができなくなってくるのではないかという一方では危機感を持っておりました。話し合いがあり、そして今回、国家戦略特区（法）から構造改革特区（法）に変えたというか、移し替えました」との旨を述べた。

構造改革特区（法）に関しては、「構造改革特区というのは、市町村長が申請をしてくる。その代わり、企業に農地を売るときには、一旦、市町村が買い取って、そして市町村の責任において企業に売る。企業が撤退したら、市町村が買い戻さなければならない。こういう市町村に対する責務を負わせた。これは市町村長が独自にやれませんから、議会を通すので、相当縛りが出てくるだろう。それでもって、地域の優良農地が企業にどんどん買収されていく、そしてそれを転用していくのに歯止めが利くのではないかというのが、この構造改革特区です」との旨の見解を示した。