文科省は外国人留学生の国内企業等への就職促進、大学と企業が連携

文部科学省は、外国人留学生の国内企業などへの就職を一層促進することを目的とした「留学生就職促進教育プログラム認定制度」に認定したプログラムを決定した。

「留学生就職促進教育プログラム認定制度」の趣旨・目的は、外国人留学生に対する「日本語教育」、「キャリア教育（日本企業論等）」、「インターンシップ」を一体として提供する質の高い教育プログラム「留学生就職促進教育プログラム」を文部科学省が認定し、当該プログラム修了者が就職活動において各大学が発行する修了証明書を提示することにより、外国人留学生の国内企業などへの就職を一層促進することを目的として、実施するものとなる。

今回は、この教育プログラムを公募した結果、7機関から申請が行われ、「留学生就職促進プログラム委員会」における審査の結果、6つのプログラムが認定された。

令和4年11月に認定されたのは、神戸国際大学『留学生就職地域連携プロジェクト』、明海大学『MGO留学生サポートプログラム』、名古屋商科大学『NUCB留学生就職フロンティアスピリットプログラム』、滋賀医科大学『びわこ医学系研究科留学生就職促進プログラム』、四日市大学『留学生三重おもてなし就職促進プログラム』、神田外語大学『KUIS留学生就職促進プログラム』となる。

「留学生就職促進プログラム委員会」の委員は、早稲田大学名誉教授、シニア・アドバイザー、東京大学大学院教育学研究科教授、株式会社リクルート就職みらい研究所所長、東京工業大学環境・社会理工学院准教授、公益財団法人アジア学生文化協会理事長、広島大学名誉教授、日本商工会議所産業政策第二部主任調査役、株式会社ディスコ社長室室長、福岡女子大学国際文理学部准教授の関係者となる。