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神奈川県は、日本語を母語としない外国籍県民が安心して暮らせる環境づくりを進めるため、各所属や各施設の案内表示を英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語などへの多言語化を進めていく方針となった。
神奈川県の見解によると、県に在住する外国籍県民は毎年増加し、その定住化が進む中で、日本語を母語としない人も安心して暮らせる環境づくりが必要となっているとしている。特に、日本語を理解することが困難な外国籍県民にとって、保健・医療・福祉、労働、教育、住まいなど生活に密着した情報については多言語化が必要であるとしている。そのため、外国籍県民が言葉の壁により不便を感じないで生活できるよう、県が提供する情報の多言語化等をより一層推進するため、「外国籍県民への情報提供に関する基本方針」が定められることとなった。
今後の神奈川県は、外国籍県民に関わりがある情報を多言語で提供する場合には、原則として、英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語の6言語について、積極的に対応するよう努める必要がある。また、地域に居住している外国籍県民の状況を踏まえて、タガログ語、タイ語、カンボジア語、ラオス語などの少数言語についても配慮しながら多言語化する言語の種類を適宜判断することが望ましくなる。
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